円安や物価高によって日本人の実質賃金は全く上がっておらず、失われた30年と揶揄される日本経済。
しかしこうした流れを受け、昨今はNISAやiDeCoなど、資産運用への気運が高まっている。
幅広い世代が株式や債券などの積み立て行い、不動産運用なども小口化によって気軽に参入できるようになった。
とはいえそのような流れもごく最近のことで、少し前までは"投資"は怪しいもので、経済教育がなされてこなかった日本人にとって敬遠されてきた節がある。
そんな日本において、先駆けて投資・経済の教育を行うべく2009年に立ち上がったのがクロスリテイリング株式会社だ。
トレーダーや投資家を支援することで、『目指すは経済的自由人の数“世界 No.1”』を目標に掲げるクロスリテイリングの取り組みを見ていこう。
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クロスリテイリングが掲げるミッションは『トレーダーと投資家を応援！目指すは経済的自由人の数“世界 No.1”』というだけあって、まだ日本の投資教育が盛んでなかった2009年に、世間に先駆けて創業された投資教育企業だ。
投資教育企業のクロスリテイリングが創業した2009年は、奇しくも世界的な景気後退と金融不安などの懸念が強まったことから日経平均株価は3月10日にバブル崩壊以降最安値である7,054円という値を付けている。
2026年現在では55,000円を超える日経平均株価を記録している「株を持っていれば上がる」といった状態とは正反対の状況のなか、日本での「投資」への印象は良いとは言えなかったはずだ。
しかし欧米諸国では勿論、アジアの金融大国として成長を続けるシンガポールや香港といった国や地域は、投資やトレードを学ぶ環境がしっかりと整備されている。
そんな中創業したクロスリテイリングは、金融庁に投資助言・代理業（投資顧問業）関東財務局長（金商）第2267号の登録を行い、「正しい投資教育を日本に普及させていきたい」という強い思いを込めて立ち上がった。
2009年に日本での体系的な投資教育機関であるクロスリテイリング株式会社を創業した山口孝志。
彼は元々大学卒業後は地元新潟の地方公務員を務め、塾講師などの職を経て投資の世界に入る。
始めは株式トレードを専門に行っていたものの3年ほどで結果が出ずに断念。
次に「これで結果が出なければ最後」と目を付けたのが、市場が開いている時間に制約が少ないFXトレードだった。
苦労しながらも、世界各国の金利政策や政局も同時に学べる点に楽しみを見出し、利益の出し方を理解しはじめるようになる。
徐々に山口孝志のトレード履歴が話題になり、メソッドを世に出すべきだといった声も上がりだしたことから、会員制のシグナル配信サービスを開始することに。
これが投資教育事業を始めるきっかけとなったわけだが、なんと資産を1年間で10倍～50倍に増やす会員が出てきたのだ。
当時はSNSなどもない時代。
トレード実績やトレードメソッドがネット上で口コミの形で広がり、証券会社から専属トレーダーのオファーが舞い込むまでに。
しかし自分のトレーダーとしての活躍よりも、確かなスキルと知識を持つ投資家が日本に増えることによって、経済的自由を手にした人々が経済を回してゆける社会の実現を目指し、クロスリテイリング株式会社を設立することに至ったのである。
現在クロスリテイリング株式会社は、セミナーやメディアサイト運営による投資教育事業、投資顧問業、そして株・FXの自動売買システムの研究開発事業を行っている。
クロスリテイリング株式会社が属するクロスグループには総勢20名以上のプロトレーダーが講師として在籍しており、YouTubeなどのWebを積極的に活用したライブ配信や、現役講師から対面で投資を学べるセミナーなど多彩なイベントを総合的にプロデュースしている。
またこれまで山口孝志や専属トレーダーのトレード手法を反映させた、数多くの自動売買システムの研究開発を行った実績があり、昼間はサラリーマンとして勤務する兼業投資家にとって力強い味方となってきた。
自社運営する投資情報サイト『アセッジ』と『エフテン』では、投資やFXの入門者から上級者まで参考になる情報が盛りだくさんだ。
そもそも株式投資とは何なのかといった疑問から、上級者に参考になるトレード手法まで幅広い情報を公開している。
2009年に金融庁登録のに投資顧問業として創業したクロスリテイリングは、現在複数企業をかかえるクロスグループに成長した。
クロスグループではグループ全体で事業や資産のポートフォリオを多角化し、盤石な経営体制を確立している。
関連企業である株式会社アセットキューブでは、資産や事業ポートフォリオ化を目的として、カンボジア、ニュージーランド、フィリピン、アメリカやモンゴルなどの不動産を保有しており、さらにコインパーキングや両替機などの運営も並行して行っている。
株式や通貨などの資産だけに偏らないよう様々な形で法人資産を運用し、資産のリスクヘッジとしても事業展開しているのだ。
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